学ぶ・教える・教育についての言葉 List
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学習・教育関連の言葉をご紹介しています。教育というものは、人間として生きていく上で知っておかなければならないことを子供のころから学ぶことから始まって、 最近では大人や高齢者の方でも学ぶことが生涯教育という言葉で世間で言われています。何歳になっても人は学ぶことによって自分といういうものを成長させることができるのですね。
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2007/11/22 日記<学力低下>
学力低下
学力低下（がくりょくていか）とは、特に1980年代以降の日本において、学生の学力が低下したとする教育問題。1990年代から大学関係者の間で学生の学力低下が話題になっていたが、1999年に出版された岡部恒治他著「分数ができない大学生」で世間に広く知られるようになった。また、経済協力開発機構(OECD)が、2003年に世界各国の15歳の生徒を対象に行った学習到達度調査(PISA)で、日本の順位が下がったとされたことから急速に問題視され始めた。ただし順位低下の理由は調査参加国が増えたためであり、日本の成績自体は、統計的に見て前回調査と比べ違いはない。日本は科学や問題解決の科目において、統計的誤差範囲を考慮すれば1位の国との差がなく、この調査に関して学力低下は事実ではない。得点が低下した項目は一部であり、しかもごくわずかな統計的な誤差範囲であり低下とはいえないのである。しかし、この順位低下は、学力低下の証明として批判に用いられることになった。少子化による売り上げ減少に悩む教育産業が学力低下論争を利用した側面があることも否定できない。学力低下については、小学校から高等学校までの教育課程において文部科学省により推進されてきた「ゆとり教育」が原因とされることが多い。これを受け、中山成彬文部科学大臣（当時）は週休二日制や「総合的な学習」の廃止を検討することも含めた方針の転換を早々に打ち出した。「学力低下」を巡る議論
試験・調査結果
2003年にIEA（国際教育到達度評価学会）が行った国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）[http://www.nier.go.jp/kiso/timss/2003/top.htm]では、中学2年生の数学は前回のTIMSS1999年よりも9点、前々回のTIMSS1995よりも11点、いずれも有意に低くなっている（順位は5位のまま）。小学算数の「4.03-1.15」の正答を選ぶ問題では、正答率は72.3%であったが、これは1995年の87.3%より15%も低かった。このように同一問題の正答率の差による問題数の分布をみてみると、同一問題79問中、前回よりも正答率が上回った問題は7問(8.9%)しかないのに対し、下回った問題は72問(91.1%)と大部分を占めた。同調査ではほかに、「数学の勉強が楽しい」かについて「強くそう思う」割合は9%（前回は6％）と若干増えたものの、国際平均29%と比べると依然低いままであった。また「そう思う」割合は30%（前回33%）、「そう思わない」「まったくそう思わない」割合は61%（前回61%）で、これは前々回の1995年(54%)より7%増えている。 ;小・中学校教育課程実施状況調査
2003年に国立教育政策研究所が行ったhttp://www.nier.go.jp/kaihatsu/katei_h15/index.htm
平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査では、多くの学年、教科で前回調査と同一の問題については、正答率が有意に上昇した設問が、正答率が有意に下降した問題よりも多かった。特に、小学生と中学3年生の学力向上が顕著で、理科では前回より正答率が上昇した。また、アンケートで「勉強が好き」「どちらかというと好きだ」と答えた子の割合は増加傾向にある。;大学入試センター試験
2006年1月に行われた大学入試センター試験では、現役受験生は中学3年生から新学習指導要領で学んだ1期生となった。新学習指導要領では学習内容が減り、入試で高校生の学力低下が表面化するのではないかと注目されていた。ところが、予備校の実施する模擬試験などの結果によると、ゆとり教育世代の現役生が例年に比べ、学力が極端に落ちたという傾向は出ていないという。;教育課程実施状況調査
2007年4月13日に文部科学省が発表した教育課程実施状況調査では、平成10年以降の指導要領で学んだ高校生はそれ以前の指導要領で学んだ高校生に比べ、同じ内容の問題181問（総数657問中）についていえば、正答率は145問が前回並、26問は前回を上回るという結果になった。同時に学習についての意識面でも「勉強は大切」と答えた生徒の割合は増加するなど、学力の向上を示す指標もみられた。これについて調査を行った国立教育政策研究所は、「（学力は）改善の方向に向かっている」と分析したが、同じ内容の問題で正答率が前回より上回った問題は26問しかなくしかも化学など特定の科目に偏っていたこと、文部科学省が設定した想定正答率では想定を下回る問題が多い。
現状認識の誤りについて
苅谷剛彦らは2002年に『「学力低下」の実態』で、1989年と2001年とで同じ問題を小中学生に答えさせる学力に関する調査を比較し、基礎学力の低下を指摘した（学習指導要領は、1991年に「知識詰め込み型」から「自ら学び、主体的に考える型」に改訂されている）。同調査では
ただし、2001年に塾に通っている子供でも1989年の塾に通っていない子供に点数で負けている部分があり、塾に通っても学力低下をカバーしきれない部分がある
そのため、「詰め込み教育を脱し総合学力を重視する教育形態にしたことによって、従来の知識偏重の学力は低下したかもしれないが、自分で考え、主体的に行動する力はついている」という考えに異議をのべている。
といった点を指摘している。苅谷は、こうした現状を見ずに「ゆとり教育」と「詰め込み教育」という2つの立場でしか状況を把握しない振り子理論や、「学力とはなんぞや」という水掛け論を非難している。また、学力調査に付随する家庭環境に関する調査が、欧米では当たり前に行われているのに、日本では行われておらず、学力低下の原因を把握できない現状を指摘したなお、2007年4月に行われた学力テストでは家庭の生活習慣などを聞いているが、京都の小中学生9名が「「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と日本国憲法第26条|憲法26条に反する」と主張し」（2007年4月17日付 毎日新聞より引用）実施差し止めを求め裁判を起こしている。。そして不平等が拡大する中で、義務教育が果たすべき生活保護|セイフティーネットとしての役割を議論すべきと言っている。
本当に学力は低下しているのかという議論
「ゆとり教育」が「学力低下」の最も主要かつ直接的な原因なのかという議論
保護者の意識
学力低下への不安から、子供を塾に通わせ、塾費用は増加している2005年12月15日付 『小学生の塾費用16%増加 学力低下の不安から』朝日新聞。学力低下の要因としては、ゲームや漫画注、ゆとり教育、教師の質の低下を挙げている。
:『学力低下の原因（複数回答）では「ゲームやマンガなど誘惑の増加」53%がトップ。続いて、「授業時間の削減」50%、「教師の質の低下」41%』『学力低下「不安」81%、ゆとり教育反対増加』2005年2月6日付配信 読売新聞
:注：なお、『「学力低下」の実態』では、週休二日制によってできた土曜日などの空き時間は、学習ではなく遊びに使われるようになったと報告している。
影響
1999年に「分数ができない大学生」が出版されて以来学力低下論争が起こり、多くの学力向上メソッドが脚光を浴びるようになった。中でも、陰山メソッドの百ますドリルは2003年にベストセラーとなった。
脚注
関連項目
参考文献
外部リンク
3+2×4=20？どうなるゆとり世代の学力 All About
2005調査 学力低下の現状を探る（前編） All About
文部科学省 OECD生徒の学習到達度調査 2003年調査
国立教育政策研究所 平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査
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