学ぶ・教える・教育についての言葉 List
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学習・教育関連の言葉をご紹介しています。教育というものは、人間として生きていく上で知っておかなければならないことを子供のころから学ぶことから始まって、 最近では大人や高齢者の方でも学ぶことが生涯教育という言葉で世間で言われています。何歳になっても人は学ぶことによって自分といういうものを成長させることができるのですね。
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2007/11/11 日記<環境教育>
環境教育
環境教育(かんきょうきょういく)とは、環境や環境問題に対する興味・関心を高め、必要な知識を与えるために行われる教育活動のことである。人間の全体に関わる問題として、学校以外でも様々な活動が行われている。関連する学問分野は教育学、心理学、医学、人類学、社会学など多岐に及ぶ。日本では、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の第2条第3項において『「環境教育」とは、環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう。』とされている。歴史
環境教育の用語は1948年の国際自然保護連合(IUCN)で最初に用いられたとされている。それ以前にも類似の概念は存在していた。また、日本と外国では環境教育の発展の過程に違いが見られる。日本
日本では、1960年代に生じた深刻な公害や自然破壊の問題に対する社会運動が発展し、その解決法として認められるようになったのが環境教育の最初である。環境学、環境問題に対する市民の知識・関心の低さが指摘され、それを教育する方法として環境教育の概念が形成された。1990年には日本環境教育学会が創設され、環境教育の理論的体系付けが一つの目標とされている。環境教育学の創始者の一人である藤岡貞彦は、その目標は環境権の確立にあると述べている。行政の面においては、1993年の環境基本法の制定と2003年の「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の制定により、環境教育の推進のための施策が行われている。現在では、自然保護に限らず、持続可能性についての議論などの広い意味を含んでいる。外国
欧米諸国では、19世紀の後半から自然保護教育が行われていた。これが今日の環境教育の根源であると考えられる。1966年にイギリスの教育・科学省の諮問機関が提出したブラウデン報告書で、学校と教育における環境の活用が述べられた。1970年には、アメリカ合衆国環境教育法が制定され、本格的な環境教育の取り組みが定められた。1972年にストックホルムで国連人間環境会議が開催され、1975年には、国際環境教育会議でベオグラード憲章が採択された。この中では、目標として関心、知識、態度、技能、評価、参加の6項目が示され、環境問題の目的が明確にされている。1987年には環境と開発に関する世界委員会が開かれ、非公式な方式(テレビなど)による普及が緊要であるとされた。1990年にはアメリカで環境教育の推進等のための法律が制定され、環境教育を推進する制度が規定された。1993年にはオランダで環境管理法が制定された。分野
環境教育の分野は次のように分類できる。これらは変遷しうるものであり、また異なる分類の方法も可能であるため、確定的なものではない。
学校における環境教育
環境教育における行動は、学習者自らが行動を起こすことによって達成されると考えられていることから、環境教育についての教材作成、報告、研修などが盛んに行われている。
環境教育指導資料
学校における環境教育の推進のため、文部省(現:文部科学省)によって教師向けの環境教育指導資料が作成された。1991年に中学校・高等学校編、1992年に小学校編、1995年に事例編が発行された。2001年の新学習指導要領に対応した改訂が行われている。
総合的な学習の時間
2001年から全ての学校で始められた総合的な学習の時間で、学校の実態に応じた学習活動が行われることとなった。その中で、横断的・総合的な課題として環境教育が取り上げられることが多い。
関連項目
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